片吹団地自治会

昭和39年09月. (1964) ベトナム戦争始まる。

東京オリンピック開催。東海道新幹線開業、高速道路など東京の街は大きく変化。

団地造成起工式。太寧寺階段上にて。

昭和39年10月. (1964)

生協第1次申込み受付　250区画　坪/約2万円＋5千円（道路負担分）

昭和42年07月. (1967)

住宅完成入居第1号（現6－3，6－4の広瀬氏で後に転居）その後徐々に入居始まる

昭和43年01月. (1968) ベトナム戦争激化、日本において学生運動が活発化

1月28日入居世帯37戸で自治会創立総会開く。

入居者の半数近くがドロボーにあい、自治会結成のきっかけとなる。

月会費100円、初代会長　桑折政朗氏

昭和43年03月. (1968)

”かたぶき”創刊号発行　全戸配布。入居世帯数58戸。

昭和44年03月. (1969)  東大安田講堂事件が終わり、次第に学生運動は終息していく。アポロ11号人類初月面着陸

旧片吹自治会館完成（現防災倉庫）。

昭和44年06月. (1969)

入居1号から約2年で入居世帯数110戸となる。

Ｃ（現５,６地区）Ｄ（現７,８地区）地区工事完成。

昭和45年09月. (1970)三島由紀夫自殺。

生協不正経理表面化で臨時総会を開き”生協対策協議会”発足。

昭和47年06月. (1972)  沖縄返還

生協対策協議会解散。

昭和49年05月. (1974)長嶋茂雄引退。

第10回定時総会開催　自治会費月額300円に値上げ。

昭和50年06月. (1975)ベトナム戦争終結

第11回定時総会開催　自治会費月額５00円に値上げ。

昭和54年02月. (1979)  スリーマイル島原発事故(米国)

懸案の上地完了、以後道路、水道管の維持管理は横浜市に移管する。

自治会の上地推進委員会は解散、財産管理委員会が発足。

昭和58年03月. (1983)  東京ディズニーランド開園

第20回定時総会。

会館建設準備委員会Ｄ地区土地売却　2,639万円。

昭和59年03月. (1984)Appleが初代Machintoshコンピューターを発売

第21回定時総会　高速道路反対委員会を道路公害対策委員会に改称。

昭和60年03月. (1985)日航ジャンボ機墜落事故。阪神タイガース日本一。

第22回定時総会。

Ｂ階段(呼称の由来はＢ地区)完成。

自治会館建設委員会発足し新自治会館（敷地120坪、2階建72坪）基本設計決定（大林組、総額4,200万円）

昭和61年06月. (1986)  チェルノブイリ原発事故(旧ソ連 現ウクライナ)

第23回定時総会。

従来各地区交代で役員の選出が行われていたのを、全地区から選出に改め（地区での選出困難のため）役員推委員会が発足。

新自治会館完成祝賀式行う。　

昭和62年01月. (1987)国鉄分割民営化でJR誕生。バブル景気が始まる。

旧自治会館を取り壊し、跡地に防災倉庫を建設、残りの土地は売却。

従来のA，B，C，D4地区を1～8地区に呼称変更。

昭和62年03月. (1987)

第25回定時総会。

創立20周年記念祝賀会開催。

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平成01年07月. (1989)  昭和天皇崩御 平成に改元（昭和64年）、消費税開始(3%)

高速道路横横金沢支線の長浜トンネル付近における環境保全について、片吹団地自治会を含む近隣７町内会と道路公団との間で7月20日付で確認書を取り交わす。

平成03年12月. (1991)  ソ連崩壊

日平トヤマ横浜工場跡地再開発で高層住宅群（現イトーヨーカドーを含む一帯）の建設計画が明らかになる。

平成04年04月. (1992)就職氷河期元年。

片吹団地近辺における電話回線の需要増に伴いNTTでは団地内幹線道路の埋設管の増設工事を実施（期間は４月より来年１月まで）

平成05年01月. (1993)  サッカーJリーグ開幕

懸案の自治会法人化は1月14日付横浜市告示第７号をもって「地縁による団体の認可」の登録台帳に記載され、正式に法人化された。これにより長年の懸案であった自治会財産の管理が一本化することになった。

長年中断されていた新年の餅つき大会を今年より復活する。

平成05年11月. (1993)

日平トヤマの再開発事業（能見台プロジェクト）の進展に伴い団地内のテレビ電波障害が懸念されることになり８月には自治会員の有識者若干名で電波障害対策委員会を結成した。
11月には開発当事者であるN.T.C開発（日平トヤマの関連会社）との間で「片吹団地全域に亘り電波障害防除工事を行う」ことで  基本合意する。

平成07年10月. (1995)  阪神淡路大震災(M7.3)発生、地下鉄サリン事件

電波障害防除工事は10月に完了、12月15日NTC開発と自治会との間で協定書に調印

平成09年04月. (1997)  消費税が5%となる

第34回定時総会　団地内の39ブロックを36ブロックに再編成、最少戸数7戸を11戸、最多戸数を25戸から21戸へとブロックの戸数格差を縮小。

体育青少年部を福祉部に変更。
片吹公園隣接農地（約3,000坪）の開発が明らかになり自治会としてはあくまでも緑地保全を求める。以上が採決された。

平成09年07月. (1997)

阪神淡路大震災（平成7年1月17日）を教訓に7月片吹防災ボランティア結成第１回会合を開く。

平成10年09月. (1998)

片吹公園隣接農地（どんぐりの森）開発に対し緑地保全と団地内道路公害反対の立場から自治会と工事当事者（芳枝建設、地権者、野本 建設）間で合意書と工事協定書を取り交わす。

平成12年04月. (2000)

第37回定時総会　足掛け4年にわたり紛糾した「どんぐりの森」開発も住宅35戸の造成工事が終わりこの問題も収束する。

平成13年02月. (2001)

自治会所有地に隣接するＢ階段横の傾斜地に住宅４戸の造成計画のあることが判明、業者の説明を求める。

平成13年04月. (2001)  9.11アメリカ同時多発テロ

第38回定時総会　自治会費月額400円を300円に改定。パソコン購入。

平成13年10月. (2001)

Ｂ階段横の住宅建設に関し、付近住民の迷惑防止のため業者と工事覚書を締結。

自治会館の補修（屋根、外壁の塗装）施工。

平成14年04月. (2002)

第3８回定時総会　ペイオフ解禁を控えその対策として自治会名義の預金を全て一金融機関1,000万円以内とした。

終了したと思われていた「どんぐりの森」16戸の開発が始まり、自治会は安全対策等について強行に業者の覚書履行を求める。

平成14年09月. (2002)

自治会館の中庭を事務室に改装厨房を広げる。費用335万円（内助成金106万円）。

平成16年04月. (2004)

自治会用地（2地区16ブロックの崖地71平方米）を京急に284万円で譲渡。

10月よりゴミの分別収集始まる。
昭和50年9月から続いた大気汚染観測が鈴木伸夫さんの急逝で中止となる。

平成18年03月. (2006)

生活環境委員会発足、シンシア産廃処理場建設反対に取り組む。

道路公害対策委員会は解散。

会館敷地内バリヤフリー工事実施。　　
同月より学童安全パトロール隊発足。

平成18年度   . (2006)

9月：防災防犯部による「片吹も危険がいっぱい？」が自治会ホームページに掲載される。

団地内市道の擁壁2ヶ所（藤原氏宅前道路擁壁、太寧寺裏道路擁壁）横浜市へ上地の為の工事実施（経費、966万円）。９月上地完了。 当該工事のために横浜市より助成金を受ける。

平成19年度   . (2007)

自治会館は昭和61年6月以来20年以上にわたり片吹団地自治会員により一日の休みもなく利用されてきましたが、最近集会室天井からの雨漏りや壁紙の汚れなどが目立つようになり、合同委員会の議をえて20年2月建設施工者の大林組による補修工事を行った。経費は総額388万円 。（横浜市からの補助金194万円を含む）

平成20年度   . (2008)AppleのスマートフォンiPhone3G日本初上陸、その後日本のスマホブームを牽引することになる。

平成18年度総会で決定の市道擁壁の上地は上地条件の変更等で決定が遅れていたのが、ようやく条件整備が終わり今年年末に市議会での上地受け入れとそれに伴う助成金の支給が決議され執行されました。

平成21年度   . (2009)民主圧勝、政権交代。アメリカでは初のアフリカ系、有色人種バラク・オバマが大統領に就任。

折り畳み式ごみネットボックスを、ごみ集積20箇所全てに設置した。

平成22年度   . (2010)

テレビ電波がアナログからデジタルに変更される（7月）ことに伴い、電波障害地域が大きく変わり、測定の結果電波障害が依然として解消されない地域は今まで通りJCN（現J:COMの有線テレビを無料で利用することが保障されたが、解消された地域は優遇措置が無くなった。）

太陽光発電システムを自治会館の屋根上に設置した。発電量は4.46kWh、総額237万円（自己負担137万円、補助金136万円）

平成23年度   . (2011)  3月11日14時46分18.1秒　東日本大震災(M9.0)発生。

未曾有の東日本大震災が起きました。震源地は広大で、岩手県沖から茨城県沖までに及び、最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7、大津波（最大遡上40.1m)でした。福島第一原子力発電所が電源喪失により水蒸気爆発を起こし、地震、津波、原発と想像を絶する災害となる。金沢区も大きな揺れや沿岸部で液状化現象が起きました。幸い片吹団地は大きな被害を被りませんでした。

命のカプセルを全戸に配布。

平成24年度  . (2012)  東京スカイツリー開業

会費を300円に統一。

片吹交通対策委員会発足。

防災マニュアル（保存版）作成、全戸に配布。

片吹地区交通対策委員会発足、昨年に引き続きミニバス導入運動を進める。

平成25年度  . (2013)

年当番の回転率調整のためブロックを見直した。この結果、年当番は36名から34名に2名減少した。

加除式の「名簿・規約集」を作成、変更部分のページ差し替えで常に最新状態に保持非会員34名に対し会員勧誘活動を実施。その結果6名が入会、７名が受益者負担。金納入承諾、その他は不承諾または無回答であった。片吹地区交通対策委員会の新規定作成。

平成26年度: . (2014)  消費税が8%となる

自治会館改修工事を実施（1.集会所の床張替え・エアコン２台交換・照明器具を蛍光灯からＬＥＤに交換・2.会議室エアコン交換3.厨房エアコン交換・4.非常灯その他一部照明器具ＬＥＤに交換・5.女子トイレの便器１台交換）・・・経費は総額4,209,840円 （自己負担2,209,840円。横浜市の会館修繕補助金2,000,000円）

平成27年11月 . (2015)

ケーブルテレビ局がJCNからJ:COMに吸収合併されたことによるホームページサービスの提供終了に伴い、急遽 "Wix" というホームページサービス（無料コースを利用）に移行作業を行う。11月4日にホームページアドレス変更、構成デザインもリニューアル。

平成28年10月 . (2016)

多くの方々のご尽力、ご理解、ご協力を賜り足掛け5年という長い歳月を経て、念願の片吹団地循環バスの本運行開始となる。これにより能見台駅、イトーヨーカドーまでの交通手段が確保され高齢者に優しい片吹団地となりました。

 

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令和01年度   .(2019)  日本でも12月末より新型コロナ感染症流行の兆し。消費税10%。

​循環バス利用者が8月に１万人越える。

令和02年度   .(2020)  新型コロナ感染症の大流行により2020東京五輪・パラ1年延期。

新型コロナ感染症が広がり緊急事態宣言がだされたため、会館利用にあたり自治会では予防策として

非接触型の体温計、消毒用アルコールなどを備え、会館利用者にはマスク着用、換気に注意を払うようご協力いただきました。

​団地祭：中止となり、子供プレゼントを申し込まれたお子さんに配布。片吹文化サロン：中止。餅つき大会：正月行事として形を変えて感染リスクの少ない運動公園にて凧揚げ大会を行いました。

令和03年度　.(2021)  制限を設け1年遅れで東京五輪・パラ開催

前年に新型コロナ感染症が引き続き大流行のため、行政、自治会など様々な行事が中止もしくは規模を縮小して開催されました。

自治会館の修繕：屋根の傷みがひどく雨漏りシミも見受けられたので屋根全体の葺き替え工事を行う。（コロナ影響下で材料費の高騰があり全体で400万円超となる。役所の半額補助承認がおりて193万円の補助は出たが、残りはすべて自治会持ち。）

高速インターネットへの切替え：これまで自治会ではJCNの低速なインターネット接続を利用していましたが、様々なコンテンツ、自治会のホームページ作成等高速インターネットが求められるようになったのを機にJ:COM（旧JCN）の高速インターネットコースに変更しました。

​片吹団地内の水道管を地震に強いものに交換する工事を行い、令和4年度も継続されます。

令和04年度　.(2022)  新型コロナBA5株の猛威、ロシアのウクライナ侵攻、安倍首相殺害、某宗教団体問題、五輪汚職、

円安、増税や防衛の問題など暗いニュースばかりの年になりました。

制限を設けながらも団地祭、かたぶき文化サロン（3年ぶり）、大人と子供の集いなどの自治会の活動、行事が行われました。片吹公園とどんぐりの森の間の土地を住友不動産販売に委託し800万円にて売却しました。

令和05年度　.(2023）値上げラッシュ、​特殊詐欺事件凶悪化、年末まで政治家の不正不祥事多発。

そんななか明るいニュース！アジア、日本人初！大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（29）がアメリカンリーグ44本の本塁打で本塁打王に輝く。MVPも獲得。

新型コロナ感染症が2類から5類になり行事はほぼ通常に戻ってきました。皆で元気を取り戻そうと「芋煮とビンゴ大会」を実施。また近隣の方々から度々苦情が寄せられる自治会所有地に繁茂している雑木を業者に依頼して伐採を行う。

令和05年度　.(2024)2024年1月1日は16:00過ぎ石川県能登地方にM7を超える地震と大津波警報、日本海側のほぼ全域で津　　　　　
　　　　          波警報、注意報。
 

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